Behind the story 2020tokyo-20-1～6

■「初めて読まれる方へ」■

この小説はノンフィクションでありながらフィクションの要素がふんだんに入っている。時代への諫言と提言、そして娯楽性との均衡を意識しながらのエンターテインメント・ストーリーである。

＜ストーリー展開＞

小学生時代からの幼なじみである船橋君とは、偶然にも中堅の広告代理店の同期入社となる。その15年後、船橋君の長女みどり君は名門のプロテスタントの中高一貫校の学生になり、彼女は深田恭子似の絶世の美女に育っていた。私は美大で油彩を学び、船橋君は某東京六大学の商学部で学んだ。みどり君と私はピュアな慕情関係となってしまった。私の娘千鶴もみどり君の学校で一緒だが仲は余り良くない。それから数年後、2013年に2020夏季五輪の開催が東京に決定。すでに都庁に就職していたみどり君は五輪準備委員会のメンバーとなった。だが、東京に決定したとは言え、難問が次から次と津波のようにみどり君に押し寄せる。2019年の終わり頃から発生した武漢肺炎の拡散が世界的に拡散している。終息までには少なくても一年はかかるとされており、2021年に前代未聞の延期になった。しかし、同時期には世界陸上や中国共産党創立100周年祭がバッティングする事態となった。各イベントの主催者側との調整は難航を極めるだろう。2020東京五輪は2022年に延期される可能性は大いにあるが、幻の大会に終わる可能性は排除できないでいる。人類は有史以来ウイルスとの戦いを続けてきた。地球の自然界の摂理は種（人類）の存続の鍵を握っているといわれる。種の数の（人口）調整のために地球の自然が身を守るためにウイルスを解き放ったとはいくら何でも考えたくはない。とにかく新型コロナウイルスの感染拡散の中、Behind the Story 2020tokyoでこの現実を追い続けるのは、時代の証言者としての責務でもある。開催までの出来事とフィクションでのエンターテインメント性を織り交ぜながら話を進めていく。2013年から2021年（あるいは2022年）までの五輪に対しての時系列的な記憶の手助けになればと思っている。

★目次・進捗状況★

「はい、こちら２０２０東京五輪」(Behind the Story 2020tokyo）

＜2015年～2021年7月の開催日まで継続予定です＞

■［2015］第一章　その一～その八

■［2016」第四章から第七章

■［2017」第八章から第十章

■［2018」第十一章から第十三章

■［2019」第十四章から第十八章

■［2020」第十九章から第二十二章

■［2021」第二十三章から第二十五章

■［2022」第二十六章から最終章

＜登場人物＞

・私：中山正輝

・私の妻：恵理子（野猿系）

・私の長女：千鶴（野猿系）

・同僚：船橋真吾（イケメン系：代表権のないくろくま広告社社長）

・船橋くんの妻：美智子夫人（ハイソ系：くろくま広告社会長＜実質的な経営者＞）

・船橋くんの娘：絶世の美女：みどり君

・銀座マネキン嬢（昼は銀座通りのマネキン嬢、夜は銀座のサロン嬢：ユキ、ナオミ、サトミ、ミキ他。全員国立大出身のインテリ）

・安土城天守閣での時空を超えた歴史上の人物の面々。

・美大の後輩：安藤（アートディレクター、ソラミミスト：今東光似の毒舌家）

・くろくま広告社元会長：広瀬弘文（美智子夫人の父）

・銀座の若旦那衆他

・霞ヶ関官僚、国会議員他

・その他随増殖・・

「はい、こちら2020東京五輪」(Behind the Story 2020tokyo）

第二十章（最終章）「ハムレットの2020tokyo」

＜第二十章：その一＞

2020年3月になっても、日本政府は中国からの渡航者を団体以外はいまでも許可している。横浜のクルーズ船の乗客もどんどん下船させており、いつ陽性になるかわからない陰性者に公共交通機関利用の許可を出しているというのは、甚だ常軌を逸している。国内での爆発感染を助長させるだけという結果になるかもしれない。現在でも日本国中に中国（もしくは他からの経由で入国）からの渡航者を許しているということは、パンデミックを促しているようなものだ。総理が前日までの専門家会議でも盛られていない公立の小中高の一時休校を突如として発表した。幼稚園・保育園・学童保育は対象外という中途半端な政治判断といっていいだろう。専門家の間では感染しているしていないにかかわらず全校一斉休校という独断採決は賛否が拮抗している。いくら各方面のイベントを自粛させたり、公立小中高（私立は別）の二週間の休校を急遽要請しても焼け石に水だ。首相側近の議員数人が一斉休校・イベント自粛要請の渦のなかでも、立食パーティーを敢行したそうだがまったくふざけた話だ。首相の要請はあくまでも要請で法律での命令ではない。臨時休校は各自治体が独自で判断すればいいだけの話なのだ。政府が政治判断で責任をとるとは言ってはいるが、緊急予算を組んでの休業補償・学業への対応が具体的にあるのか疑わしい。それよりも中国からの全面入国禁止措置をとることが先決だと誰もがそう感じている。第二の武漢化を韓国と競っている訳ではないのだろうが、両国は中国からの渡航全面禁止措置を未だにとっていないという事もあり、そのことが感染拡大の起因ともなっている。韓国では簡易検査キットが充実していて、議会での迅速な対応も効を奏して感染者の把握・管理の徹底化が進んでいるが、日本は真逆の方に向かっていているのは誠に残念だ。ジャーナリズム精神を失ったマスメディアは何故もって官邸に忖度する報道しかやらないんだろうか。彼らはもはや第四の権力を、SNSネットユーザーやブロガー、YouTuberにその地位を奪われつつある。しかしそれは自然の理であるのかもしれない。一番国民が怒っているのは、政府の新型コロナウイルス対策の姿勢にある。官邸が中国からの全面入国禁止をせず、一般市民に自粛や我慢を強制し、ワクチンや治療薬がない状況で自己責任を押しつけるというのは、国のリーダー不在という各国からのレッテルを貼られても文句は言えない。日本人の海外渡航禁止が現実味を帯びてきた。遠からず米国は日本人の入国禁止措置に踏み切らざるを得なくなる。レベル3は目の前にある。日本列島そのものがクルーズ船のような重大感染国にならないことを祈るばかりだが、今の政権では全く解決しないだろう。国内では五輪開催は当然やるものと楽観視はしない方がいい。覚悟はいつでも心のなかでしておいたほうがショックは少なくなるに違いない。とにもかくにも政府の毅然としたリーダーシップがいまほど大事な時はない。

＜第二十章：その二＞

電通の社員が19日から入院、濃厚接触者は4人は自宅隔離中。汐留の5000人の社員はすべてテレワークのようだが、それが出来る企業は羨ましい。まさしく上級国民だ。電通陽性社員はオリパラの聖火リレー推進担当部署だった。電通社員が打ち合わせで今日も明日も都庁に出向くらしい。3月からの聖火リレーは絶対やめるべきだ。電通派遣の加藤五輪事務局長の個人的な意見だろうが、それがパンデミック（世界的大流行）になる可能性が大きいことを知っているのだろうか。習近平氏に忖度し続けるWHOのテドロス氏は信用できない。安倍官邸・加藤厚労相の「可能な限り感染拡大の増加を抑制させる？」は、出来なかったらごめんなさい、とも受け取れる。要するに政府は体力のある上場企業のテレワークを推奨しているが、残りの99．9％の国民は一体どうすればいいのか。。。。その指針がまったくない。私たちは見殺しなのか。。。民間に丸投げ対応では拡散はどんどん進むだろう。PCR検査は韓国では4万人以上済ませているのに、日本はまだその7分の1というのは如何なものか。政府がオリパラ対策で出来るだけ感染者の数を少なく見せようとしているのが見え見えだ。自民党内に媚中派・親中派の勢いがあり、未だに中国からの入国拒否をしていないのは日本国民にとって誠に脅威で本当に不条理と言うほかはない。安倍官邸が権力の私物化維持と習政権への忖度で、武漢肺炎の防波堤を築かないという政策があるとすれば、世界や日本の文明の破滅を幇助しているという歴史的行為は許されるべきではない。安倍総理が2月29日、一斉休校やコロナ感染自粛関連の会見を行ったが、未だに一日あたり1000人もある中国大陸からの入国者を拒否していないのは一体何故なのか。年齢の低い層は感染の比率が低く、学校を休み、家族で何週間も一緒に過ごすほうが子供を巻き込み、よほど危険ではないだろうか。感染はすべて大人が方々に持ち込むものだからだ。納得のいく説明をしないのはなぜなのか。野党は国会ではそういう質問はしないのか。日本政府の中国依存の観光客経済政策・習近平政権への忖度・2020五輪開催優先などより国民の生命が大事なはずだが、その方面の会見が優先すべきだったのではないだろうか。クラスター感染の大元を絶たずに自粛・避難だけでは感染は拡大する一方で、終息どころではなくなってしまった。春休み以降で終息する気配はない。感染のスピードを抑えピークをできるだけ後にもっていく腹づもりのようだが、そうすると五輪開催と限りなくバッティングすることになる。PCR検査のキャパシティがあっても、医療機関（官僚）のやる気がなければやれないのとおなじで、韓国の対応力は日本より数倍優れていることわかった。有事の際でも日本は韓国や北朝鮮にはスピード感ではとてもかなわないのではないか。台湾に至っては韓国のはるか上を行く対応力はものすごさを感じる。日本は極東ではランクは最低とみる。日本のリーダーの実態を目にした諸外国のメディアからは冷たい視線が襲ってくる。新型コロナウイルスでの保護者休業助成金の国の予算が2700億円では少なすぎる。せめて10兆円くらいの手厚い保障が必要だ。自営業者・フリー・中高生以上は助成金の対象外というのは格差の象徴とも言え、大きな不満と波紋を呼ぶだろう。

＜第二十章：その三＞

武漢でのウイルス研究所から実験済みの動物が海鮮市場に持ち出され、それ以後拡散されたという見方は正しいのかそうではないのか真偽の程はわからないが、真相が究明されない限り、各方面の憶測や推理・観測などで進むしかない。安倍官邸が新型肺炎の餌食になっているという憶測は必ずしもまちがっているとはいえない。トランプ大統領だって高齢（元気そうだが）で、ホワイトハウス内でも濃厚接触者がおり、感染していないという保障はどこにもない。安倍官邸にも感染者がいるので、どうなっているのか気になるところだ。。。。。
　2020東京五輪開催はこのままいけば中止となるにちがいない。いくら開催国の日本が強気に開催を主張しても、決裁権はIOCにある。そのIOCが決定するためのキャスティングボートを握っているのがWHOで、その蔭で影響力を強く持っているのが中国という図式となる。パンデミック（世界的大流行）がWHOから表明された。おそらく武漢肺炎の終息は最低でも一年は見ておいたほうがいい。そうすると、おのずとIOCとしては開催するわけにはいかなくなる。五輪中止による経済的な損失より、武漢肺炎は人の命にかかわるものだからそうせざるを得ない決断に迫られることは明白だ。中止になった場合、日本経済への影響は三十兆円規模になるとの観測だが、シンクタンクの予測は当てにしてはいけない。五輪開催中での観光客の規模は二週間ほどなので経済効果はたいしたものではない。オリンピック委員会理事の高橋氏が「コロナウイルスで開催できなかった場合、一，二年の延期も視野に入れるべきだ」と発言した。これにはIOCに対しての越権行為というべきもので、日本には決裁権がないのを認識しているのだろうか。それよりも高橋氏は2020五輪誘致での裏金問題でのキーマンだ。開催されなくなったらこれまでの水面下での実績（？）が無駄となることがめいはくであることから、開催中止はあってはならないということなだろう。以前から五輪経済のレガシー効果とは言うけれども、その数値とて「トラタヌ」の域を出ていない。二年前にすでに五輪特需は終わっている見方もある。新国立競技場が五輪招致プレゼンで建設を忠実に実行していたなら、たとえ」中止になったとしても、世界初の開閉式五輪スタジアムというレガシーは半永久的に存在したはずだった。その五輪の聖地を勝手に白紙に戻し、便座風の世界に恥じる競技場を作ってしまった。世論では五輪中止の予感はそのときから出ていたといえる。今回世界的な新型コロナ感染で騒いではいるが、そうでなくても別の要素で同じような環境になっていたと思う。まさにファイナル・デッド・オリンピアだ。


＜第二十章：その四＞

14世紀のパクスモンゴリカと21世紀のパクスチャイナの共通点を考察する。ペスト（黒死病）の発生源は中国の浙江流域で、1334年で500万人の死者が疫病で亡くなったと漢書で記されていて、イタリア（ベネチア）でのペストが広まったのは12年後で、疫病が広まると終息するまでの期間がいかに長いものであるかがわかる。当時のモンゴル帝国が世界覇権で唸っていた頃だが、それをパクス・モンゴリカ「モンゴルの平和」と歴史上ではうたわれている。21世紀の現代ではパクス・アメリカーナの時代が長期に及んで世界を牽引していたが、中国の台頭に迫られ、700年前の元王朝を意識してか、習近平皇帝（？）は一帯一路構想で第二のパクス・モンゴリカならぬパクスチャイナの思惑を絡めているなかで、新型コロナウイルスのパンデミックスが起こっている。フェイクニュースで中国側が意図的にウイルスをまき散らしたとか、細菌兵器の開発中の何かが市中に漏れてしまったとか言われているが、実際のところ、中国側が情報を表に出さないので真実はわからない。意図的にまき散らしても一番困るのは当事者で、国家の存亡にもかかわってくるから、政治学的には常識ではあり得ない。

IOCは五輪の絶対的な権限を持っているが、新型ウイルスだろうが戦争だろうが、安倍首相は大会の中止や延期の主張を我慢してするべきではなかったと思っている。なぜなら五輪主催者のIOCが誘致開催都市が白旗をあげたら、意に沿う形で譲歩はするだろうが、実際この時点で費用負担はIOCからはなくなってしまう。なぜならIOC自らが東京都に延期や中止を打診していないからだ。今後、負担経費などでは、IOC側とは大もめになるだろうが、費用は自ら延期を言い出した日本であることは免れない。案の定、バッハ会長は延期に伴う費用は日本の納税者だという。IOCの腹は保険の補填で五輪の延期や中止でもちっとも痛まないシステムになっているのだ。五輪の放映権を2032年まで独占している米国のテレビ局も保険でちっとも腹が痛まない。つまり安倍首相は交渉での力関係や心理戦にはどうも疎いらしいということになる。日本政府は国民や国家の安全や発展を願うのだったら、批判は浴びつつも最後まで通常の開催まで形だけでも、ベストを尽くすパフォーマンスをすべきだった。各国首脳はいま五輪どころではないし、自国の新型ウイルス退治に躍起になっているなか、日本も五輪は大事ではあるけれども、人の命を優先に事を構え行動していくのが為政者として理にかなってはいるというのが大方の国民の気持ちだと思う。専門家の間では新型ウイルスの終息には一年半から二年はかかるといわれているし、延期は2021年ではなく、おそらく2022年となる可能性は高い。2022年では北京冬季五輪と夏期五輪（2020東京五輪という名称かは不明）の同時開催があるかもしれない。

＜第二十章：その五＞

　新型コロナウイルスの感染が日増しに拡大している。2020年4月2日現在、世界での感染者数が100万人を超えた。感染発祥の地、中国当局では情報操作で少なめの感染状況を公表しているようだが、本当の感染者数と死亡者数はわからない。数値が全く変化しないのは異常だ。2021年7月23日は中国共産党創立100周年の特別な日で、偶然にもこの日には2020東京五輪の延長開催の開会式にあたる。今後一波乱も二波乱もありそうな気がする。ともすれば幻の2020東京五輪だったと未来の歴史書には記されているかもしれない。

。人類は有史以来ウイルスとの戦いを続けてきた。地球の自然界の摂理は種（人類）の存続の鍵を握っているといわれる。種の数の（人口）調整のために地球の自然が身を守るためにウイルスを解き放ったとはいくら何でも考えたくはない。

2月の下旬に銀座八丁目のクラブ銀座ブレアなどではしご酒をしていた、志村けんさん。以前、日頃仕事でその界隈を通る機会がある自分にとっては、気になるところだ。彼の関係したクラブ数軒は営業停止中とのことだが、銀座界隈で働いている夜の従業員は軽く見積もって、何千人何万人と見られており、自粛だろうが緊急事態だろうが、彼らはその日の稼ぎがなければ生きてはいけない。政府の生活保障がないうちは背に腹は替えられないのだと思う。以前仕事のお付き合いで個人的に銀座のクラブに出入りしていた時代があるが（今は卒業したが）、今でも銀座のママの気構えは相変わらず高いようだ。顧客によっては大臣だろうが経営者だろうがどこかの幹部だろうが、諫言の手は緩めない銀座の夜の伝統的な空気がある。それでいて他言無用という徹底した一見さんお断りスタンスは健在だ。それが夜の銀座の世界を維持しているのだろう。

各国のリーダーはコロナ対策として、自粛と生活保障をセットで対応しているが、安倍首相にはG7という首脳の立場にいながら、なおも、国民への安心料としての保証給付はやらないようだ。ならば、現場としてはコロナ感染などお構いなしで、自粛などには構ってはいられないというのが、大方の意見だろうと思う。米国では失業者には週600ドルの給付金、年収7万5000ドル以下の世帯には1200ドルの給付金を決めている。イギリスではフリーランスには八割保証月33万円の給付、ドイツでは自営業者に対して三ヶ月で108万円の給付金、フランスでは月18万円の給付という具合に早々と決定済みだ。日本は国民への直接現金給付はしないで、フリーランスに対して一日4100円、月にして8万円では、自粛しようにも出来ない現実がある。政府が保証しない以上、感染などには構ってはいられない。緊急事態宣言になろうがロックダウンになろうが、日々命がけで仕事に臨む以外手がないのが現状なのだ。海外に比べてあまりにもチマチマした政に辟易しているのは私だけではあるまい。首相の唐突とした布製マスク一世帯二枚配布はやめたほうがいい。布製マスクについてはWHOはいかなる場合でも推奨しないといっているからだ。2009年にリーマンショック後の経済の立て直しの一環として、麻生内閣で国民一人あたり12000円の定額給付があったが、これには麻生氏は失敗だったと言ってはいる。麻生内閣では、1）給付の条件として納税義務の有無は問わない、2）日本に住民票のある外国人にも支給、などと訳のわからない中途半端な給付条件と少額が失敗の原因だったと思う。今こそ100年に一度の大盤振る舞いを躊躇することなく実行すべきだ。政府が国民の命と生活を守ろうとするなら、今すぐ「同情するなら金をくれ」というのが国民の気持ちと言えそうだ。国民の税金でもらっている生活保護世帯は収入減とは関係ないし、公務員は安定収入、国会議員や地方の代議士は全員高報酬だから給付の対象外としてもいい。介護や医療関係・フリーランス・一般企業の社員などは、税金を真面目に納めている。緊急事態のコロナ対策では一律20万円の給付を行うにはゴミみたいな補正予算額ではとても賄えない。一般会計並みの規模が必要だろう。非正規労働者や一定程度の年収の世帯には一律に定額給付をすべきだ。住民税非課税世帯は年収は少ないが減少はしていないはずだから、給付は対象外とすべきであり、世帯単位での自己申告というのは曖昧で、手続きの段階で混乱し、ほとんどの人が給付対象外となる可能性は大いにある。つまりはもらえないということになる。

＜第二十章：その六＞

「断続的なソーシャル・ディスタンシング」という言葉が街角を徘徊している。ソーシャル・ディスタンシングとは、公衆衛生上の用語で、感染防止のため人と人との一定の距離を保つというものだそうだ。米国の大学の研究班が2022年まで新型コロナウイルス感染の終息が終わらないという論文を出した。だとすると2021年の東京五輪延期開催は危ういということになる。中止では保険は下りるが延期では下りないIOCだが、建前上延期の方向で行くとは言ってはいるが、おそらく虎視眈々と中止への模索をしているにちがいない。確かにここまで感染が拡大したらもはや五輪どころではない。コロナ以前の世界は戻ってくる保証はどこにもない。早期のコロナ終息後は誰もが願うところだが、史上最強の見えない敵との全面戦争といっても、今の人類の力では逃げ惑うしか術がない。ノーベル賞が儀式的になりエンターテインメント体質となっており、今そこにある人類の危機を解決できる組織からはほど遠いものとなっている。人類の課題を解決できる英知となるものであってほしいものだ。このところ新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、やたらカタカナ用語を目にすうようになった。パンデミックス（世界的大流行）とかクラスター（感染拡大集団）とか、オーバーシュート（感染者の爆発的急増とか）、ロックダウン（都市封鎖）とか自慢下に言われても日本人としてはいささかピンとこないのが正直な気持ちといえる。横文字の意味もわからず日々ストレスが溜まっている人がなんと多いことか。

2020年4月17日現在、日本では緊急事態宣言が出てもなかなか感染者数と死者の勢いが止まらない。安倍首相が一週間前に七都道府県に緊急事態宣言を出したが、各地への相互移動が止まらず、完成経路不明が七割から八割いて、感染拡大に拍車がかかっている。小池都知事は5月六日まで業種を選定して休業要請を行い、協力者には50万円から100万円の協力金を出すという。政府が国民に七割八割の自粛とテレワークを唱えるが、生活保障のない自粛要請では誰も協力などしない。案の定、都内でもある駅では乗降客はいつもと変わらない通勤者でいっぱいだ。みんなどう暮らして行けばいいか必死に喘いでいる中、安倍首相が「貴族動画」を人気アーティストに承諾を得ずに投稿する姿は、もはやフランス革命級の非難が投げかけられている。全世界での感染者数はすでに210万人超となり、死者も14万人超となっている。アフリカ大陸では今後数百万人の感染が予測されている。ロシアでも感染が拡大している。米国では特に悲惨だ。昨年から今年の2月かけて中国から米国に渡航したのはなんと四十万人とも五十万人とも言われ、その結果が現在の状況を作っていることだけは確かなようだ。公明党の決死の安倍総理への直談判で国民一人あたり（外国人籍も含む）10万円の現金給付が決定したが、正直あまりに遅すぎた感は否めない。通勤自粛七割八割と言われても、達成するのは難しいだろう。このまま、感染拡大がおさまらないとなれば、全国民に強制的な外出禁止令を出さざるを得なくなる事態になる。感染拡大が収まらず、そのうち10万円給付とか協力金なんとていってられなくなる日がくるかもしれない。しかし、中国からの全面渡航禁止措置が未だにはとられていないのはどうにも腑に落ちない。感染が止まらないひとつの原因にもなっているのではないかと思う。