Sengoku Pageboy's Reiwa Chronicles

 

THE NEW HISTORY EYES Presented by hirotsugu nishina   Vol.0036… 『 2021 年二度目の夏の敗戦』   2021 年東京オリンピック開催まで残すところあと約一ヶ月と迫った。東京都をはじめ国内での COVID-19 の新規感染者数も高止まりが続いているが、緊急事態宣言状況下でのオリンピック強行開催は日本の戦前の大本営の国民洗脳戦略と酷似している。徹底した無観客開催でもアスリートの感染や犠牲の可能性は排除できない。第二次大戦中での国民への戦況の虚偽報告や戦地の状況を無視した悲劇のインパール大作戦、全国全ての都市への米軍爆撃機の被害の過小報告、ポツダム宣言無視政策などは歴史が証明している。 COVID-19 は戦争そのものを表している。まさに大本営は自業自得で日本や周辺国を巻き込んで第二次大戦で壊滅した。現在の朝日新聞をはじめとする大手新聞社は戦前では体制側を擁護し極右思想で戦意高揚に徹していた。日本の国体は 100 年前の法律が未だに現存している事からでも戦前と変わらない。マスメディアの姿勢も戦前と同じだ。それが COVID-19 感染対策への遅れに深く関わっていると私は見ている。開戦前、内閣府にあたる企画院が官民のシンクタンクである「総力戦研究所」を創設し、米国との戦争を開始したらどういう結果になるかシミュレーションをたてさせた。しかしその答えには戦慄の終末が描かれていた。現実でもその過程は歴史が示すとおりとなり日本は惨敗した。東条首相がシミュレーション結果をもみ消したと言われてはいるが、はたしてそうだったのだろうか。当時の昭和天皇は開戦推進派の海軍側の視点に立っていて米国に勝てそうだったら拒否はしないという考えだった。東条はアメリカとの開戦は難しいと天皇側近には進言したに違いない。彼は立場上天皇への忖度で開戦の道に進めざるを得なかった。 2020 東京オリンピックの招致プレゼンテーションで当時の安倍首相は原発汚染水のアンダーコントロール宣言を謳い、国が責任を持って安全に開催するとアナウンスした。ところが菅首相の国会答弁では国は五輪の開催者ではないという。しかし国は深く多く関わっている。なんという矛盾だろう。元都知事である猪瀬直樹氏の名著「昭和 16 年夏の敗戦」が再び注目されている。